農地を駐車場にする場合の農地転用許可基準

ⓐ 申請者の職業（定款，事業経歴等）との関連性

ⓑ 既存の駐車場がある場合その面積及びその利用状況
既存の駐車場の利用状況説明書を添付し，駐車台数（種類，目的別）を記載する。
注：目的別とは従業員用，来客用，事業用のことです。

ⓒ 過去の許可済地の概要説明書
過去に駐車場として許可済地がある場合は，その現状及び利用状況を記載します。

ⓓ 必要とする理由の具体的根拠（面積・台数等）
既存の駐車場がある場合は，なぜ申請するのか具体的な理由を記載します。（既存返却，事業拡大等）

ⓔ 現在の事業所等との位置関係
事業所等と申請地との位置関係がわかる地図を添付します。

ⓕ 申請地の具体的利用計画（面積基準：普通車１台当たり２５～３０平方メートル）

ⓖ 確約書
転用目的以外に使用しない旨の確約書を添付します。

ⓐ 農地法第５条申請に係るもので，一括して企業等へ貸し付ける場合は，原則として許可されません（例外：会社の役員が取得・整備し，当該会社に貸し付ける場合。親子間の貸借・譲渡により整備し，貸し付ける場合）。なお，不特定多数を対象とした貸駐車場については，具体的需要が客観的に見込まれる場合は許可される可能性があります。
ⓑ 農地法第４条申請に係るものについては，一括貸駐車場も許可の対象とし，貸付け先の特定等永続性が認められる場合に限り許可される可能性があります。